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日本法令セミナー音声&レジュメセット 労働裁判例の読み方&平成27年度「重要労働裁判例」徹底解説講座 【ビジネス実務】

日本法令セミナー音声&レジュメセット 労働裁判例の読み方&平成27年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
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商品説明

平成28年9月4日に行われた日本法令セミナーの音声のみが収録された【音声データ】と
セミナーで使用したレジュメの【PDFデータ】のセットです。

<概要>
重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす!

 労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だと言えます。
 本講座においては、千葉大学法政経学部(労働法が専門)であり、厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員も務める皆川宏之先生をお招きし、平成27年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説しています。
 なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。

<詳細>
講義の内容(平成28年9月4日に行われたセミナーの音声が収録されています)
1.労働裁判例の読み方
2.平成27年度 労働裁判例の解説
●L館事件(最二小判平成27.2.26労判1109号5頁)
 …部下に対するセクハラを理由とする懲戒処分・降格の効力
●フォーカスシステムズ事件(最大判平成27.3.4労判1114号6頁)
 …労働者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整
●学校法人専修大学事件(最二小判平成27.6.8労判1118号18頁)
 …休職期間満了後になされた打切補償による解雇の有効性
●山梨県民信用組合事件(最二小判平成28.2.19最高裁HP(判例集未掲載))
 …退職金を減額する就業規則変更への個別同意の成否
●国際自動車事件(東京高判平成27.7.16労旬1847号49頁)
 …歩合給の計算で割増賃金分を控除する賃金規則の効力
●レガシィ事件(東京地判平成27・3・27労経速2246号3頁)
 …会社の機密情報の取得・漏洩と機密保持義務違反の成否
●日本電気事件(東京地判平成27・7・29労判1124号5頁)
  …休職期間満了による退職扱いの有効性
●ハマキョウレックス(差戻審)事件(大津地彦根支判平成27・9・16)
  同(差戻控訴審)事件(大阪高判平成28.7.26)
  …有期契約運転手の労働条件についての労契法20条違反の有無

<講師>
皆川 宏之(みながわ ひろゆき)1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め、現在、法政経学部教授。厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員。著作に「就業形態の多様化と労働契約の『変貌』」(手塚和彰・中窪裕也編「変貌する労働と社会システム」所収。信山社、2008年)、「プラクティス労働法」(分担執筆。信山社、2009年)、「法的概念としての『労働』」(安孫子誠男・水島治郎編「労働:公共性と労働-福祉ネクサス」所収。勁草書房、2010年)などがある。

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製造者・製作者情報

日本法令

日本法令

登録日:2016/06/16
お気に入り登録数:1

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会員種別
法人・個人事業主会員
事業紹介
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。
Eメールアドレス
syuppan@horei.co.jp
ホームページ
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  • 商品詳細
  • 製造者・製作者情報
  • 特商法に基づく表記
商品ID 425154
ファイル形式 セット商品
セット内容
  • [424911]  日本法令セミナー 労働裁判例の読み方&平成27年度「重要労働裁判例」徹底解説講座 音声 (単品販売なし)
  • [424913]  日本法令セミナー 労働裁判例の読み方&平成27年度「重要労働裁判例」徹底解説講座 レジュメ (単品販売なし)
商品登録日 2016/10/19
商品閲覧数 348 回
会員種別法人・個人事業主会員
法人名・屋号日本法令
事業紹介法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。
Eメールアドレスsyuppan@horei.co.jp
ホームページhttp://www.horei.co.jp/
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