|
本書は，平成20年１月15日から施行されている不動産登記令の一部を改正する政令（平成20年政令第１号）及び不動産登記規則の一部を改正する省令（平成20年法務省令第１号）に伴う不動産登記事務の取扱いについて発出された「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて(通達)」(平成20年１月11日法務省民二第57号）の解説を行うものです。
本書において解説している事項は，不動産登記法の択一式問題の総論の論点として出題される可能性が高いと考えられます。
本書は，平成20年１月11日法務省民二第57号の内容を示し，解説が必要な部分については，その解説を四角の囲みの中に示すこととしています。したがって，通達の内容だけを確認したい場合には，四角の囲み以外の部分だけを連続して読むようにして下さい。
［第２版の内容について］
第２版においては，次の項目を追加しました。
� 崙知稱�式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について（通知）」（平成20年11月12日法務省民二第2957号）の内容
�◆‘知稱�式等に関する通達に完全に対応した肢別の問題並びに解答及び解説
［第３版の内容について］
第３版においては，次の項目を追加しました。
・ 「不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第４項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について（通知）」（平成20年３月19日法務省民二第950号）の内容
|
教育・学習
合格者ノート
この商品に関する質問
