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本書は，平成18年から平成20年に発出された商業登記に係る最新先例のうち，司法書士試験において出題される可能性のあるものの内容を示すものである。
掲載されている先例は，次のとおりである。
� ＿饉卷，了楾圓鉾爾�商業登記事務の取扱いについて（通達）（平成18年３月31日法務省民商第782号）
�◆ 峅饉卷，了楾圓鉾爾�商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について（通達）（平成18年４月28日法務省民商第1139号）
�� 会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）（平成18年４月26日法務省民商第1110号）
�ぁ 峅饉卷，了楾圓鉾爾�商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）（平成20年３月27日法務省民商第1074号）
�ァ〔魄�全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて（通知）（平成19年８月29日法務省民商第1753号）
�Α〔魄�全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて（通知）(平成15年５月６日民商第1405号）
�Аヾ紐躋阿悗遼榲弘榲召療亠�申請があった場合の登記すべき事項の取扱いについて（通知）（平成19年11月12日法務省民商第2451号）
�─（臀験�式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記について（通知）（平成19年12月３日法務省民商第2584号）
�� 募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記について（通知）（平成19年12月３日法務省民商第2586号）
�� 一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取扱いについて（通知）（平成19年12月18日法務省民商第2738号）
�� 端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第１項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第１項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議の要否ついて（通知）(平成20年３月21日法務省民商第990号）
�� 吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について（通知）（平成20年９月30日法務省民商第2665号）
�� 株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）（平成19年1月17日付法務省民商第91号）
�� 登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）（平成19年４月25日付法務省民商第971号）
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